有権者は社会経済発展や対外関係の成果を高く評価する一方、土地、都市計画、教育、医療、交通、環境、食品安全など、国民生活に直結する問題を数多く提起しました。

これを受け、トー・ラム書記長・国家主席は次のように求めました。

「市の権限に属する問題は、担当機関、責任者、対応期限を明確にし、結果を有権者に報告するよう求めます。市の権限を超える問題は、国会代表団が取りまとめて国会、政府、中央機関に反映し、実施状況を最後まで監督する必要があります。幹部は国民の声に耳を傾け、指摘が正しければ改め、理解が正しくなければ説明し、約束したことは最後までやり遂げなければなりません。」

トー・ラム書記長・国家主席は、あらゆる方針・政策は国民のより良い暮らしに向けたものでなければならず、成果は国民が実感し、評価し、恩恵を受けられるものでなければならないと強調しました。